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企業法務関係
企業法務一般 個人業者、中小企業、大企業を問わず、企業経営に関する日常の法律相談を取り扱っています。
気軽にご相談下さい。
- 債権保全・回収
- 不動産関係
- 金融法務関係
- 会社法関係
- 民事介入暴力対応
- 労働関係
- 知的財産関係
- M&A・企業再編
- 事業再生・倒産
- 税務争訟関係
- 独占禁止法関係
- 保険法関係
- 国際案件（渉外案件）
- 刑事事件
債権保全・回収
- 未収金の保全・回収の相談・助言
- 不動産・債権等の各種担保取得に関する相談・助言
- 債務者・保証人の財産に対する仮差押等の債権保全手続
- 債務者・保証人に対する訴訟提起
- 債務者・保証人の財産に対する差押・競売等の債権回収手続
不動産関係
- 不動産売買取引・不動産開発や不動産仲介・媒介取引に関する相談・助言
- 不動産賃貸借（借地借家法）に関する相談・助言
- マンション（区分所有建物）・管理組合に関する相談・助言
- 境界紛争・近隣紛争（日照権等）・通行権問題などの相隣関係に関する相談・助言
- 建築紛争に関する相談・助言
- 個別紛争案件についての相談・助言・代理（示談交渉・ADR・調停・訴訟）
金融法務関係
- 金融取引に関する個別紛争案件についての相談・助言・代理（示談交渉・金融ADR・調停・訴訟）
- 銀行法・同施行規則等の行政法規に関する相談・助言
- 金融庁・各財務局による金融検査に関する相談・助言
- 各種金融商品の設計や運用に関する相談・助言
- 各種事務手続の法令適合性に関する相談・助言
会社法関係
- 会社法に関する一般的相談・助言
- 株主総会の指導
- 買収防衛策に関する相談・助言
- コーポレートガバナンス（企業統治）のサポート ～社外監査役の立場から
- 会社設立・増資の助言
- 個人情報保護法への対応
- 内部通報制度（公益通報者保護制度）の相談窓口としての対応
- 株主代表訴訟への対応
民事介入暴力対応
- 民事介入暴力に関する一般的相談・助言
- 金融機関や企業における反社会的勢力への個別対応
労働関係
- 就業規則・労働協約等の規約類に関する相談・助言
- 賃金・解雇等の個別紛争に関する相談・助言・代理（示談交渉・労働審判・調停・訴訟）
知的財産関係
- 特許法・実用新案法・意匠法・商標法・著作権法・不正競争防止法に関する相談・助言
- 個別紛争案件についての相談・助言・代理（示談交渉・ADR・調停・訴訟）
M&A・企業再編
- 株式譲渡・事業譲渡・第三者割当増資や合併・会社分割・株式交換・株式移転によるＭ&Ａや企業再編の相談・助言
- M&Aや企業再編に際する法的サポート（スキームの検討、契約書類のチェック、デューディリジェンス、リーガルアドバイザー業務、示談交渉等）
- M&Aの際に生じる少数株主との個別紛争に関する相談・助言・代理
事業再生・倒産
- 中小企業の再生支援（金融機関・保証協会に対する返済猶予・DDS・DES・債務免除等の交渉の代理、中小企業再生支援協議会・地域経済活性化支援機構・特定調停を用いた私的整理スキームの相談・助言・代理、事業再生計画・経営改善計画の策定支援など）
- 破産・民事再生・会社更生・特別清算・特定調停・事業再生ADR等に関する相談・助言・代理
- 取引先の倒産等に際する相談・助言・代理（管財人や申立代理人との示談交渉、債権査定・担保権査定・価額決定等の各種申立）
税務争訟関係
- 税務調査に関する相談・助言・対応（立会い、意見書の作成）
- 税務争訟（課税処分等に対する再調査の請求、審査請求、税務訴訟）に関す る相談・助言・代理
独占禁止法関係
- 独占禁止法や各種ガイドラインに関する相談・助言
- 不正競争防止法に関する相談・助言・代理
保険法関係
- 保険約款等の規約類に関する相談・助言
- 保険金請求や保険金請求権の帰属に関する個別紛争の相談・助言・代理（示談交渉・ADR・調停・訴訟）
国際案件（渉外案件）
- 国際商取引に関する法的サポート
- 英文契約書・中国語（中文）契約書の作成・検討・交渉
- 海外での個別紛争案件の法的サポート
- 日本企業の海外への進出（会社設立・組織再編・M&A等）及び円滑な撤退の法的サポート
- 外国企業の日本への進出（会社設立・組織再編・M&A等）、日本での個別紛争案件、その他日本における法的サポート全般
刑事事件
- 独占禁止法や不正競争防止法の違反事件、各種業法の違反事件など、企業の経済活動に伴う刑事事件に関する相談・助言や弁護活動
- 企業に対する犯罪行為（従業員の不祥事等も含む）に対する相談・助言や具体的対応（刑事告訴等）
- 捜査段階、逮捕勾留段階、刑事裁判手続の各段階での弁護活動
