パートナー
上田 純 Jun Ueda
経歴
平成 8年 3月
京都大学法学部 卒業
平成10年 3月
最高裁判所 司法修習 修了（50期）
平成10年 4月
弁護士登録（大阪弁護士会）
平成20年 4月
近畿大学法科大学院 非常勤講師〔～平成27年9月〕
平成20年 6月
国家検定 金融窓口サービス技能検定 検定委員〔～平成24年3月〕
平成25年 4月
経営革新等支援機関認定
平成28年10月
司法試験考査委員・予備試験考査委員 (民法担当)〔～令和元年11月〕
令和 2年 2月
所有者等探索委員（大阪法務局）〔～令和6年2月〕
令和 4年11月
羽曳野市空家等対策協議会委員
現任・所属
- 日本弁護士連合会 司法制度調査会（区分所有法制研究会バックアップチーム 副座長）
- 日本弁護士連合会 民事裁判手続に関する委員会 副委員長
- 近畿弁護士会連合会 大阪高等裁判所の民事控訴審の運用改善についての協議会
- 大阪弁護士会 民事訴訟法の運用に関する協議会 座長
- 大阪弁護士会 司法委員会
- 大阪弁護士会 空家対策・財産管理制度等に関するプロジェクトチーム 副座長
- 大阪弁護士会 会社法実務研究会
- 大阪弁護士会 倒産法実務研究会
- 全国倒産処理弁護士ネットワーク
- 日本私法学会
- 日本民事訴訟法学会 理事
- 金融法学会
著書・論文
- 『債権保全・回収と倒産手続のはなし』(共著 UFJ総合研究所 2005年)
- 『会社設立と増資の手引』(共著 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 2007年)
- 「消費者契約法4条（誤認・困惑類型）関連事件の主張立証のポイント」(現代消費者法No.14)
- 「預貯金不正払戻しと金融機関の注意義務―窓口払いを中心に近時の裁判例を踏まえて」(金融法務事情1954号)
- 「金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉」(金融法務事情1956,1958,1960,1962,1964,1966,1968,1970, 1972,1974号)
- 「金融機関からの質問に弁護士が答える 預金拘束実務Q&A」(共著 銀行法務21No.755)
- 「金融機関の融資拒絶と契約準備交渉段階の責任に関する一考察～近時の裁判例を踏まえた金融機関の対応」(銀行法務21No.762)
- 大阪倒産実務交流会Report「割引済手形と破産・民事再生～近時の最高裁判決や銀行取引約定・商事留置権・相殺禁止規定を踏まえて」 (共著 銀行法務21No.765)
- 大阪倒産実務交流会Report「破産債権・再生債権の確定後の債権消滅・変更に対する処理～債権者表の記載と実体法上の権利関係に齟齬がある場合の事例処理を中心に」(共著 銀行法務21No.766)
- 『続々・提言 倒産法改正』(共著 金融財政事情研究会 2014年)
- 「予備的届出の付記なく再生債権として届出された共益債権の再生手続外行使の可否（消極）」(法学セミナー増刊『速報判例解説vol.14 新・判例解説Watch【2014年4月】』)
- 「金融機関の融資拒絶をめぐる法的諸問題―近時の裁判例や債権法改正議論を踏まえて」(金融法務事情1993号)
- 『倒産法改正150の検討課題』(共著 金融財政事情研究会 2014年)
- 『Q&A 消費者からみた民法改正』(共著 民事法研究会 2015年)
- 『コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕』(共著 商事法務 2015年)
- 『コンメンタール消費者裁判手続特例法』(共著 民事法研究会 2016年)
- 「銀行敗訴判決から学ぶ実務対応 ―高松高判平26.5.23・最一小判平26.6.5・最二小判平28.7.8を題材に」(金融法務事情2059号)
- 『実務解説 民法改正―新たな債権法下での指針と対応』(共著 民事法研究会 2017年)
- 『多様化する事業再生』(共著 商事法務 2017年)
- 『Q&A 消費者からみた改正民法〔第2版〕』(共著 民事法研究会 2018年)
- 『続・争点 倒産実務の諸問題』(共著 青林書院 2019年)
- 「銀行取引約定書の条項の解釈と破産手続における効力―神戸地裁尼崎支判平28.7.20と岡山地判平30.1.18を踏まえて」(金融法務事情2113号)
- 『コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕補巻―2016年・2018年改正』(共著 商事法務 2019年)
- 「所有者不明土地対策のための民法・不動産登記法改正と金融実務―法制審部会中間試案を踏まえて」(金融法務事情2130号)
- 『改正民法と消費者関連法の実務―消費者に関する民事ルールの到達点と方法―』(共著 民事法研究会 2020年)
- 「(特集)所有者不明土地問題の現状と課題『財産管理制度について』」(自由と正義71巻5号)
- 「別個の請負契約の違約金債権(自働債権)と報酬債権(受働債権)との相殺と破産法72条2項2号―福岡高裁平成30年9月21日判決」(金融判例研究30号〔金融法務事情2145号〕)
- 「[変わる！相続＆登記・民法] 所有者不明土地・建物管理人―『問題物件のみ』管理可能に」(週刊エコノミスト2021年7月27日･8月3日合併号)
- 「別個の請負契約に基づく違約金債権と報酬債権の相殺と破産法72条2項2号― 最三小判令2.9.8の検討」(金融法務事情2171号)
- 『新しい土地所有法制の解説 ―所有者不明土地関係の民法等改正と実務対応』(共著 有斐閣 2021年)
- 「(特集)変わる土地所有法制 ―所有者不明土地問題等の解決に向けて『新たな財産管理制度 ―所有者不明土地・建物管理人，管理不全土地・建物管理人』」(自由と正義73巻1号)
- 「民事手続法における被害者の住所・氏名等の秘匿措置の法制化議論と金融実務 ―債権執行を中心に」(金融法務事情2177号)
- 『[実務家による改正法シリーズ④]改正会社法の解説』(共著 大阪弁護士協同組合)
ほか
弁護士からの一言
どんな案件においても、できる限り的確かつ迅速に対応し、最終的に依頼者の皆様の満足が十分に得られるよう心がけていきたいと思っております。
