パートナー
上田 純 Jun Ueda
経歴
平成 8年 3月
京都大学法学部 卒業
平成10年 3月
最高裁判所 司法修習 修了（50期）
平成10年 4月
弁護士登録（大阪弁護士会）
平成20年 4月
近畿大学法科大学院 非常勤講師〔～平成27年9月〕
平成20年 6月
国家検定 金融窓口サービス技能検定 検定委員〔～平成24年3月〕
平成25年 4月
経営革新等支援機関認定
平成28年10月
司法試験考査委員・予備試験考査委員 (民法担当)〔～令和元年11月〕
令和 2年 2月
所有者等探索委員(大阪法務局)〔～令和6年2月〕
令和 4年11月
羽曳野市空家等対策協議会委員(令和5年8月～副会長)
現任・所属
- 日本弁護士連合会 司法制度調査会（法制審区分所有法制部会バックアップ会議 副座長）
- 日本弁護士連合会 民事裁判手続に関する委員会 副委員長
- 近畿弁護士会連合会 大阪高等裁判所の民事控訴審の運用改善についての協議会
- 大阪弁護士会 民事訴訟法の運用に関する協議会
- 大阪弁護士会 司法委員会
- 大阪弁護士会 空家対策・財産管理制度等に関するプロジェクトチーム 副座長
- 大阪弁護士会 会社法実務研究会
- 大阪弁護士会 倒産法実務研究会
- 大阪弁護士会 分野別登録弁護士（遺言・相続）
- 全国倒産処理弁護士ネットワーク
- 日本私法学会
- 日本民事訴訟法学会 理事
- 金融法学会
著書・論文
- リーディング金融法務「競売手続の売却状況が私的整理や法的整理における不動産評価に与える影響」(金融法務事情2222号)
- 「事業再生における清算価値保障原則に関連する諸問題 ～コロナ禍で顕在化した実務的問題を踏まえ」(パネリスト発言 NBL1250号)
- 『Before/After 民法･不動産登記法改正』(共著 弘文堂 2023年)
- (特集)担保法改正中間試案を読む「意見が対立する項目の利害状況からみた中間試案」(金融法務事情2207号)
- 『債権法の未来 ―改正が見送られた重要論点』(共著 商事法務 2023年）
- 『家庭裁判所の財産管理実務』(共著 大阪弁護士協同組合 2022年)
- 『Q&A所有者不明土地関連法ー改正民法･不動産登記法と相続土地国庫帰属法等の解説』(共著 大阪弁護士協同組合 2022年)
- 『[実務家による改正法シリーズ④]改正会社法の解説』(共著 大阪弁護士協同組合 2022年)
- リーディング金融法務「民事手続法における被害者の住所･氏名等の秘匿措置の法制化議論と金融実務 ―債権執行を中心に」(金融法務事情2177号)
- 「(特集)変わる土地所有法制 ―所有者不明土地問題等の解決に向けて『新たな財産管理制度 ―所有者不明土地･建物管理人，管理不全土地･建物管理人』」(自由と正義73巻1号)
- 『新しい土地所有法制の解説 ―所有者不明土地関係の民法等改正と実務対応』(共著 有斐閣 2021年)
- 「別個の請負契約に基づく違約金債権と報酬債権の相殺と破産法72条2項2号― 最三小判令2.9.8の検討」(金融法務事情2171号)
- 「[変わる! 相続＆登記･民法] 所有者不明土地･建物管理人―『問題物件のみ』管理可能に」(週刊エコノミスト2021年7月27日･8月3日合併号)
- 「別個の請負契約の違約金債権(自働債権)と報酬債権(受働債権)との相殺と破産法72条2項2号―福岡高裁平成30年9月21日判決」(金融判例研究30号〔金融法務事情2145号〕)
- 「(特集)所有者不明土地問題の現状と課題『財産管理制度について』」(自由と正義71巻5号)
- 『改正民法と消費者関連法の実務―消費者に関する民事ルールの到達点と方法―』(共著 民事法研究会 2020年)
- リーディング金融法務「所有者不明土地対策のための民法･不動産登記法改正と金融実務―法制審部会中間試案を踏まえて」(金融法務事情2130号)
- 『コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕補巻―2016年・2018年改正』(共著 商事法務 2019年)
- 「銀行取引約定書の条項の解釈と破産手続における効力―神戸地裁尼崎支判平28.7.20と岡山地判平30.1.18を踏まえて」(金融法務事情2113号)
- 『続･争点 倒産実務の諸問題』(共著 青林書院 2019年)
- 『Q&A 消費者からみた改正民法〔第2版〕』(共著 民事法研究会 2018年)
- 『多様化する事業再生』(共著 商事法務 2017年)
- 『実務解説 民法改正―新たな債権法下での指針と対応』(共著 民事法研究会 2017年)
- 「銀行敗訴判決から学ぶ実務対応 ―高松高判平26.5.23･最一小判平26.6.5･最二小判平28.7.8を題材に」(金融法務事情2059号)
- 『コンメンタール消費者裁判手続特例法』(共著 民事法研究会 2016年)
- 『コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕』(共著 商事法務 2015年)
- 『Q&A 消費者からみた民法改正』(共著 民事法研究会 2015年)
- 『倒産法改正150の検討課題』(共著 金融財政事情研究会 2014年)
- 「金融機関の融資拒絶をめぐる法的諸問題―近時の裁判例や債権法改正議論を踏まえて」(金融法務事情1993号)
- 「予備的届出の付記なく再生債権として届出された共益債権の再生手続外行使の可否（消極）」(法学セミナー増刊『速報判例解説vol.14 新･判例解説Watch【2014年4月】』)
- 『続々･提言 倒産法改正』(共著 金融財政事情研究会 2014年)
- 大阪倒産実務交流会Report「破産債権･再生債権の確定後の債権消滅･変更に対する処理～債権者表の記載と実体法上の権利関係に齟齬がある場合の事例処理を中心に」(共著 銀行法務21No.766)
- 大阪倒産実務交流会Report「割引済手形と破産･民事再生～近時の最高裁判決や銀行取引約定･商事留置権･相殺禁止規定を踏まえて」 (共著 銀行法務21No.765)
- 「金融機関の融資拒絶と契約準備交渉段階の責任に関する一考察～近時の裁判例を踏まえた金融機関の対応」(銀行法務21No.762)
- 「金融機関からの質問に弁護士が答える 預金拘束実務Q&A」(共著 銀行法務21No.755)
- 「金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉」(金融法務事情1956,1958,1960,1962,1964, 1966,1968,1970,1972,1974号)
- 「預貯金不正払戻しと金融機関の注意義務―窓口払いを中心に近時の裁判例を踏まえて」(金融法務事情1954号)
- 「消費者契約法4条(誤認･困惑類型)関連事件の主張立証のポイント」(現代消費者法No.14)
- 『会社設立と増資の手引』(共著 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 2007年)
- 『債権保全･回収と倒産手続のはなし』(共著 UFJ総合研究所 2005年)
講演・セミナー
- 金融法務研究会「預貯金を巡る法的紛争～近時の裁判例を踏まえて」(金融財政事情研究会主催 2012年4月)
- 大阪銀行協会事務委員会「銀行実務に関する意見交換会～①預金払戻時等の金融機関の確認義務,②平成25年犯罪収益移転防止法の改正,③ネットバンキング上の不正送金等の対応」(大阪銀行協会主催 2013年11月)
- 「不動産経営のための法律知識～借地･借家の賃貸借契約の問題点等」(三菱東京UFJ銀行･積水ハウス主催 2013年11月)
- 金融法務研究会「金融機関の融資謝絶を巡る法的諸問題～近時の裁判例や債権法改正議論を踏まえて」(金融財政事情研究会主催 2014年2月)
- 「預貯金を巡る法的紛争～近時の裁判例を踏まえて」(三重県信用農業協同組合連合会 2015年2月)
- 「金融機関の融資拒絶に関する議論の状況と裁判例の分析～民法(債権法)改正にも言及しつつ」(日本銀行金融研究所 2015年6月)
- 司法修習生向け選択型実務修習プログラム「人証申請,尋問準備,尋問のポイント他」(大阪弁護士会主催 2015年11月)
- 「執行停止供託後の倒産手続開始～最二小決H25.4.26後の残された問題と実務対応」(日本民事訴訟法学会関西支部 2016年3月)
- 大阪銀行協会事務委員会「銀行実務に関する意見交換会～①相続預金等の実務対応,②犯罪収益移転防止法,③弁護士法23条照会」(大阪銀行協会主催 2016年9月)
- 金融法務研究会「銀行敗訴判決から学ぶ～高松高判H26.5.23,最判H26.6.5,最判H28.7.8を題材に」(金融財政事情研究会主催 2016年11月)
- 「民法(債権法)改正の概要～重要論点を中心に」(当事務所主催 2017年7月)
- 「民法(債権法)改正の概要～消費貸借,その他」(社内研修 2017年10月)
- 関西金融法務懇談会「銀行取引約定書の条項の解釈と破産手続における効力―神戸地尼崎支判H28.7.20と岡山地判H30.1.18の検討」(金融財政事情研究会主催 2019年3月)
- 「紛争事例に学ぶビジネス契約の基礎と注意点」(社内研修 2019年5月)
- 用地事務職員(上級)研修「用地買収における法的留意点」(近畿地方整備局 2019年11月)
- 「所有者探索の方法及び所有者不明の場合の解決方法～国交省ガイドラインを参考に」(近畿地方所有者不明土地連携協議会主催 2019年11月)
- 「民法(債権関係)の改正について～役員が知っておくべき主な改正ポイント」(社内研修 2019年11月)
- 関西金融法務懇談会「別個の請負契約に基づく違約金債権と報酬債権の相殺と破産法72条2項2号―最三小判令2.9.8の検討」(金融財政事情研究会主催 2021年5月)
- 「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の改正法の概要」(大阪弁護士会主催 2021年11月)
- シンポジウム「所有者不明土地問題の解決に向けて～民法･不動産登記法改正の意義と実務への影響」パネリスト(東京弁護士会･第一東京弁護士会･第二東京弁護士会主催 2022年3月)
- 「改正民法･不動産登記法及び相続土地国庫帰属法(所有者不明土地関連法)のポイント」(当事務所主催 2022年9月)
- 「家庭裁判所の財産管理実務について」(弁護士･司法書士向け 2022年11月)
- 「民法･不動産登記法改正における財産管理制度の改正点」(大阪弁護士会主催 2022年11月)
- 「相続(不在者)財産管理人研修」(大阪弁護士会主催 2023年2月)
- 東京大阪四会倒産法部シンポジウム「事業再生における清算価値保障原則に関連する諸問題 (第1部)法的整理手続における清算価値保障原則」パネリスト(東京弁護士会･第一東京弁護士会･第二東京弁護士会･大阪弁護士会主催 2023年3月)
- 「民法･不動産登記法改正による土地･建物の管理人制度の概要と運用状況」(大阪弁護士会主催 2023年11月)
- 「所有者不明土地研修(民法総則･不動産登記法編)」(京都弁護士会主催 2023年11月)
- 「所有者不明土地関係の民法等改正について」(鳥取県士業団体連絡協議会主催 2023年12月)
など
弁護士からの一言
どんな案件においても、できる限り的確かつ迅速に対応し、最終的に依頼者の皆様の満足が十分に得られるよう心がけていきたいと思っております。
